日本コンサルティング株式会社

タイ国投資奨励委員会(BOI) 関係	工業団地公社(IEAT) 関係
工業省/ 労働省関係	新会社設立、会社登記の変更等

新会社設立、会社登記の変更等

新会社設立
1.会社名の予約	同一または類似する商号がなければ、会社名の登録ができます。申請した日に結果が判明し、その商号は一ヵ月間有効です。
2.基本定款の登記	会社名、会社の事業内容、本店所在地の県名、資本金、一株当たりの額面、発起人等を登録します。
3.最終会社設立登記（基本定款登記９日後以降に提出可能）	本店所在地の住所、登録資本金、株式総数、払込済み資本金、会社印鑑、代表取締役及び取締役、公認会計士、決算期等を登録します。

会社登記関係の変更
1.役員変更	人事異動等で役員が交代される場合、弊社では会社の登記簿の変更から、銀行のサイン権変更に必要となる書類まですべて作成、アドバイスいたします。
2.株主変更	株主変更に関する書類作成、アドバイスいたします。
3.本店住所移転手続き	会社の本店を移転する際、登記簿登録住所や税務登録の変更をしなければなりません。また、移転に関して一定期間前に株主総会を開かなければいけない等、タイの法律に基づく規制はたくさんあります。移転に伴い、お客様の本来の業務に支障が出ないように、弊社ではまず必要な手続きの一覧表やスケジュールをお渡しし、わかりやすくご説明いたします。
4.増資、減資の登記	増資する際、登記簿の資本金を変更するだけでなく、株主名簿の変更や税務署への資本金変更手続きなどもしなければなりません。また、減資をする際は、より複雑な手続きを経なければ認められません。弊社では的確なアドバイスをご提供いたします。
5.決算日の変更	日本側の連結決算の関係で、決算の締め日を変更する場合、商務省に規約の変更を申請するだけでは認められません。規約の変更を申請する前に、税務署からの許可を得なければなりません。