BOI投資奨励法の重要事項

BOIの投資奨励法の主な条項

BOIの投資奨励法では、全7章、60条あるが、ここでは、一般的に重要であろうと思われる内容を各条に注釈を付けて抜粋して掲載します。

第24条 (投資奨励前のビザの付与)
委員会は、本法に別段の規定がない限り、移民法に従い、委員会が適当と認める期間にわたって、投資のFS又はその他の投資に関連する活動を目的とした外国人のタイ国内への入国を許可する権利を有するものとする。
入国許可申請は、委員会の定める規則、手続き及び様式に従って行うものとし、委員会はその許可に際し、 適当と認める条件を付けることができる。
第25条 (ビザの付与)
被奨励者は、本法に別段の規定がない限り、移民法に従う事を条件とし、下記の外国人のタイ国内への入国を 許可されるものとする。
1.熟練労働者
2.専門家
3.1.及び2.の配偶者と扶養家族
その人数と期間は移民法に定める割合と期間を超えても、委員会が適当と判断すれば許可されるものとする。
第26条 (労働許可証の付与)
第24条に基づいて入国許可を受けた外国人及び第25条に基づきタイ国内における滞在許可を受けた 外国人熟練労働者又は専門家は、本法に別段の規定がない限り外国人就業規制法に従う事を条件として滞在期間にわたって、委員会の承認する特定職務のみの就労許可を受けるものとする。
第27条 (外国人/企業の土地の取得の許可)
被奨励者が、被奨励事業を遂行するための土地を、他の法律に基づいて認められる限度を超えても委員会がその適当であるとみなす範囲まで、所有することができるものとする。
被奨励者が土地法典にいう外国人であって、被奨励事業活動を停止するかその活動を他の者に譲渡する場合には、所有許可を受けていた土地を活動の停止又は譲渡の日から1年以内に処分しなければならない。被奨励者がこれを怠った場合には、土地局長は当該土地を土地法典に基づいて処分する権利を有するものとする。
第28条 (機械の輸入関税の免税)
被奨励者は、委員会が承認する機械類の輸入関税の免除を受けることができる。ただし、かかる機械類がほぼ同等品質の物が国内で生産されていて、かつ事業用として十分な数量を調達できる場合にはこの限りとしない。
第29条 (機械の輸入関税の減税)
委員会がいずれの被奨励事業活動又は申請者であれ第28条にいう権利と恩典を与えることが適当でないと判断する場合には、当該事業又は申請者及びその他の事例に対して機械類の輸入関税を半額だけ減税を行うか、 又は免税をまったく認めないことができる。
第30条 (原材料、及び必要材料の輸入関税の減税)
委員会は、適当な理由がある場合には、被奨励者に対し奨励事業における生産、混合又は組立に使用するためにタイ国に輸入される原料又は必要材料の輸入関税を通常税率の90%を限度とし減税でき、委員会の指定する日から一回につき1年以内とする。ただしかかる原材料とほぼ同等品質のものが国内で生産されていて、かつ事業用として十分な数量を調達できる場合にはこの限りとしない。
前記原材料に関しては、委員会がその種類、数量、期間、条件、手続きを定めるものとする。
第31条 (法人所得税の免税、及び控除)
被奨励者は奨励事業より生じた純利益に対する法人所得税の納付を、当該事業から所得が発生した日から3年以上8年以内の、委員会が定める期間につき免税される。
先にいう事業の純利益を算定基準となる所得には、委員会が適当と認める副産物及び半製品の売上を含めるものとする。
又、その期間内に欠損が生じた場合には、被奨励者がかかる欠損金額を、所得税免税期間後に生じた純利益から控除することができる。但しこの控除が認められる期間は免税期間終了後5年以内とする。この場合、被奨励者は欠損金額を単年又は数年の純利益から控除することができる。
第32条 (法人所得税の免税、及び控除の除外)
委員会は、いずれかの事業又は申請者に奨励を認めるに際し、第31条にいう法人所得税の免除を認めるのが 不適当だと判断する場合には、委員会は当該事業、申請者及び後続の事例に対し、法人所得税の免除措置を除外した奨励認可を与えることができる。

第34条 (株主への配当金の課税控除)
第31条により法人所得税の免税を認められている奨励事業から受ける配当金は、被奨励者の法人所得税免除期間内は、課税所得の算定から控除されるものとする。
第35条 (投資奨励地区の指定)
1. 委員会は特定地域に対する投資を奨励するために、官報によってかかる地域を投資奨励地区に指定することができる。
委員会は本法の他の条項に基づく権利及び恩典とは別に、先に基づく指定区域において奨励事業を遂行する 被奨励者に対し、下記のうち1つ以上の特別の特典を与えることができる。

純利益に対する法人所得税の50%減税。期間は、第31条第1項、2項にいう期間の満了日から、また、被奨励者が所得税免税を受けていない場合には所得が生じた日から5年間。
2. 法人所得税の査定に際し、被奨励者が負担する輸送、電力、水道の費用の倍額を、経費として控除する。 その条件、手続、期間については委員会が定める。
3. 委員会の定める規則に従って、奨励事業のための施設の据付け又は建設の費用の25%以下の金額を純利益から控除する。被奨励者は、所得が初めて発生した日から10年間におけるいずれかの1年の純利益から一括して行うことも、数年にわたり毎年の純利益から控除することもできる。
この控除は通常の減価償却に加えて行われるものとする。
第36条 (輸出企業への恩典、輸出する製品に使用される原材料の輸入関税の免税)
委員会は輸出を奨励するために、被奨励者に対し、次の特別の権利及び恩典のうちいずれか、又はいくつかを与えることができる。
1. 輸出用の製品又は生産物の生産、混合又は組立てのため輸入される原料・必要材料に対する輸入関税の免税。
2. 被奨励者が再輸出を目的として輸入する品目に対する輸入関税の免除。
3. 被奨励者が生産し、又は組み立てた製品、又は生産物に対する輸出関税の免除。
4. 被奨励者が生産し、又は組み立てた製品、又は生産物の輸出からの所得(保険料と外航運賃を除外)のうち 前年比増加分の5%を法人所得税の課税対象額から控除することを許可する。
前記の規定を実施するために、委員会は条件、手続き、期間を定める。
第37条 (国外送金の自由)
非居住者である被奨励者、又は奨励事業への投資家は、下記の場合に外貨を国外に持ち出し、又は国外に送金することができるものとする。
1. その外貨が、被奨励者がタイ国内に持ち込んだ投下資本及び、かかる投下資本から生じた配当金その他の利益である場合。
2. その外貨が、被奨励者が投資委員会の承認した契約に基づいて奨励事業に投資した外国からの貸付金及びその利子である場合。
3. その外貨が、奨励事業に関する権利と役務を利用するための契約に基づくもので委員会の承認を受けている場合。

おことわり
提供される日本語資料は、タイ国BOIからの直接情報、及び他の資料等を参考の上翻訳、作成されたものであり、政策の変更等も含めて、正確であると保証されるものではありません。実際にご使用される際は、必ず原文を参照、及びBOI、もしくは弊社の井内(いのうち)(inouchi@nccthai.com)までご確認をお願い致します。