「新会社設立」について

2016年10月28日更新

 

「新会社」のスケジュールは下記の通りです。

BOI企業の場合は、BOIの申請が最も優先します。個人名にて申請出来ます。
⇓ BOIの面接は1週間~10日

      会社の設立登記には、会社の住所を登録するため所在地が必要です。
      更に、税務登録も必要な為に下記のものが必要となります。
      オフィスビル以外で、賃貸される場合は、税務登録が難しいケースもありますので、ご相談下さい。
      会社を新設する場合は、一般的に、一度個人名、もしくはご本社との契約をして、手付金を支払ってからでないと書類を出してくれないので、手順としては、

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必要事項

– オフィスのオーナーとの賃貸契約書(原本、及びコピー)

– オフィスのオーナーからもらう書類
スペースの使用許可書(弊社で用意)
IDのコピー
住居登録証(タビアンバーン)のコピー

– 下記写真
ビルの全体(住所番号、ビル名を入れて)
オフィスの入り口ドア(社名の入った看板を入れて)
オフィスの中

 

 

会社設立登記に必要な事項は、会社設立登記をご参照下さい。BOI企業の場合はBOI企業の設立を参照

BOI企業の場合は、会社の登記関係の書類と、入金証明書を添付して、奨励証書の発給申請となります。

※ 会社設立の準備については、「新会社設立」をご覧下さい。

資本金について

     資本金は、「新会社設立」と「新会社設立登記」でも説明していますが、最低15バーツ(最低株式額面が5バーツで、株主が3名以上であるから)からで、外国人1人頭200万バーツ、外資企業では最低300万バーツが最低です。そして、BOI企業は最低100万バーツと説明しました。

     さて、実際に会社を設立する時には、タイでは、会社の設立登記が先です。その為には事務所を借りなければなりませんが、費用は発起人が立替えます。そして、会社設立後資本金で支払いをします。

     登記後、銀行の口座を開設してその口座に資本金を払込みをします。

     ここで、登録資本金と払込み資本金について説明します。タイでは、登録された資本金に対して実際に必要な額として最低その25%(1/4)を払込めば成立と言う会社運営の方法があります。とりあえず、25%資本金を送金すればいいので、当座のお金は賄えると言う事であれば、それで払込み資本金を25%と言う事で登記をします。

     会社にお金が無くなってくれば、役員会で決議し、追加の払込みを株主に催促することが出来ます。登録資本金の満額までは、臨時株主総会の開催なしで、役員会の決議のみで株主に追加の払込みを催促出来ると言う仕組みです。

     一般のBOI企業では、設立後に奨励証書の申請をする時にBOIでは資本金の25%以上の入金があれば(一部、IHQ,ITC等は100%要求されます)奨励証書を発給してもらえます。

経理業務と税務申告

     新会社の登記が終わり、税務登録(VAT登録)を済ませると、何もしていなくても早速翌月の15日にはVATの申告が必要です。何もない場合は「0」の申告をします。

     もし、給料、事務所賃料等の支払いが発生し、源泉税の対象であれば、これも翌月の7日までに税務署に支払いが発生します。毎月源泉した分は翌月の支払いとなります。何もなければ、これは何もしなくても結構です。

     これらの、税務申告が早速始まるので、経理業務が発生します。そして、これらの経理業務は経理のライセンスを持っている人(経理の学科を卒業した者)によって申告がなされます。

就業規則と雇用契約書

     経理業務が発生すると言う事は、経理の担当を雇わなくてはなりません。経理会社を雇うと言う事がありますが、いずれにしてもタイ人を雇う準備を早急にする必要があります。

     その場合には、就業規則と雇用契約書の準備は必要となります。就業規則は、日本の物を使うのではなく、タイの法律に即したものを作成するべきです。特に、工場などワーカーレベルの雇用が多い場合は特にやってはいけない事については事細かく記載しておいた方がいいでしょう。一度、作成してしまうと、後から修正しようとしても、従業員の許可が必要ですから、従業員に対して不利なことはまず追加するのは無理だと思っておいた方がいいでしょう。雇用契約書も同様で、個別の契約書と言うのも可能ですが、基本的には皆同じ契約書と言うのが美しいと思います。

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)
inouchi@nccthai.com t.inouchi@me.com
携帯:081-645-8370

日本コンサルティングはBOI業務をサポートします。