外国人事業法(FBA)

タイの外国人事業法(FBA Foreign Business Act)について

タイの外国人事業法(FBA Foreign Business Act)は、商務省の管轄になっており、タイの市場を外国人に荒らさせないようタイの企業を守るための法律と考えればいいでしょう。

ご存じ外国人の出来ない仕事について記載しており(外国人事業法の規制業種、参照)、その中でも許可申請をすれば外国人/外資企業でも営業をすることのできる業種があります。

 

過去弊社が許可申請をして、許可を得た業種は

  1. 卸売業
  2. 顧客の限定された小売業
  3. 不動産賃貸業 (資本関係のある企業、役員を派遣している企業)
  4. タイ国内に会社のない会社(関係のある会社)の販売した特定の商品の、修理、メンテナンスサービス
  5. BOIを取得している製造業で、タイではサービス業といわれている業種(委託加工業)(請負業)(金型、プレス、機械、及びその部品等)
  6. BOIのITCIHQTISO、ソフトウェア開発等
  7. 駐在員事務所
  8. その他、規制業種のリスト3の中でまだタイ人になじみの少ない業種

 

外国人事業許可申請、審査、許可

先ず外資企業(外国人、もしくは外国籍企業が資本金の過半数を占めている企業)の資本金についてですが、外国人事業法(FBAと記す)では、外国人がタイ国内で事業許可を得るには、200万バーツ以上でなければならないとされています。

そして、外国人事業許可(FBL Foreign Business License)申請をするためには、最低資本金は300万バーツ以上、且つ許可申請をする事業毎にその3年間の支出予定額の平均の25%以上でなくてはなりません。

申請の受付は、毎月中旬頃ですが、申請したからと言って直ぐに申請書は受け取ってくれません。一旦受け取ってしまうと、審査を60日以内(正確には60日営業日以内)にしなくてはなりませんからなるべく完璧な書類を作成するように事前にお伺いを立てながら、書類を手直し、追加しながら受け取ってもらうべく準備をします。

弊社では、月の初めからある程度のレベルの書類を見せに行って、翌月の中旬に受け取ってもらうべく書類の完成度を上げていきます。そして、受け取ってもらえれば、早ければ、翌月の初旬の審査(審査は月に1度、その月の初旬に開催される)に、目標は翌々月の初旬の審査に入れてもらうようにお願い、担当者の仕事の協力をして、審査を待ちます。

1度目の審査が通れば、その月の終わりに2度目の審査があって、発給費用を支払ってそれでその翌月の中旬頃には許可証明書が発行されます。発行費用は資本金の100万バーツ当たり5,000バーツです。上限は25万バーツ。

例外としてのBOI企業

外国人事業法の規制の中でも特殊なケースに、BOI奨励企業があります。過去、BOI企業については、FBLについては、ほとんど取ってなくとも大目に見てもらえていましたが、最近では操業開始通知申請の時に該当する(日本で言われる、いわゆる下請け会社は殆どです)会社は、FBLを取るように指示を受けているようですので、自社がそれに該当すると思われるBOI企業は、早めに許可申請をされることをお勧めします。

 

BOI企業でも外国人事業法の規制を受ける企業は、

  1. 製造業ではあるが、いわゆる下請け企業(製品の製造依頼を受けて製造する会社、委託加工、請負加工等)に該当する会社、金型等(製造品が自社ブランド品でない)
  2. 有料でアフターサービスを受ける会社
  3. ソフトウェア開発会社
  4. IHQITC、TISO等のサービスを提供する会社

一般の企業は17条申請と言われていますが、BOI企業については12条申請と言って一般の外国人許可申請よりも簡単で、許可の内容もBOIの奨励の内容を遵守するものであり、審査は17条申請が60日営業日以内のところ、30日営業日以内と半分ですし、許可書の発行費用も2万バーツと安くなっています。

 

しかし、ざっと見ると、なんでも外資規制に入ってしまうように思えてきますが、BOI企業でなくとも実はほとんどの自社ブランド品を扱う製造販売は規制されていません。(外国人事業法の規制業種、参照

この中に記載されていない製造業は、外資企業でも規制されずに、製造販売は出来るのです。

又、今後増えてくるのではないかと期待していますが、日本からの新しい技術やサービスの導入、この外国人事業法が改正されたのが1999年ですから、それ以前にはなかったような業種は当然規制外となります。

外資企業の設立の仕方

外国人事業許可証書を受ける会社は、設立の仕方については新会社設立をご覧下さい。

他の一般の企業と設立の仕方は同じですし、先に会社登記をして営業活動をしていても構いません。ただ一つ守らなければならない事は、外国人事業許可証書を受け取るまでは「INVOICE」を発行してはいけません。

そして、最後に海外からの入金証明を見せて外国人事業許可証書を受取れば晴れて「INVOICE」の発行が出来ると言う運びです。

 

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)
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