外資企業の一般会社目的

    外資企業の一般目的

    下記に記載する6つの目的は、外資企業が事業の登記を行う時に、実際に登記しようとする内容以外に、自動的に追加されるものです。

    1.  あらゆる資産からその利益部分に至るまで、その購入、調達、入手、賃貸/リース、割賦購入、所有権保持、占有、改良、活用、及びその他の方法による管理を行う。

    2.  資産の売却、譲渡、抵当権設定、入質、交換、及びその他の方法による処分を行う。

    3.  保険事業、有価証券の売買、協会の会員を除くブローカー、ビジネスにおける代理業

    4.  小切手や流通性のある証書の受理、発行、譲渡、裏書を含め、担保の有無に係らず、銀行、法人又は他の金融機関からの借り入れ、借り越し、及び金銭の貸し出し、又はその他の方法によるクレジットの供与を行う。

    5.  国内及び国外で支店の設立又は代理人の指定を行う。

    6.  パートナーシップの有限責任パートナーや、株式会社/公開株式会社の株主となる