BOI事業で使う機械について

      1. BOI事業は機械に奨励が付くと言っても過言ではありません。機械の生産ラインが一つの事業と考えてもいいでしょう。(同じ製品を作るラインがいくつかあると言う場合は、それらを合わせて一つの事業とすることもあります)
      2. 機械を購入する前に、BOI事業の申請をしなくてはいけません。(注1
        (正確には、輸入前)
      3. BOI事業で使用する機械は、他の用途で使用してはいけません。
      4. BOI事業で使用する機械は、基本的には新品でなくてはなりません。新品の機械であれば、*1輸入関税の免税を受けることが出来る。但し、タイ国内で生産されていない事が条件。及び*2法人税免税の枠に算入する事が出来ます。
      5. BOI事業では、2015年に改正された政策によって、中古機械についての考え方が大きく変更されました。
        1. タイ国内で購入された中古機械は、BOI事業での使用は認められません。(注2
        2. *3基本的に中古機械は10年以下のものについて使用する事が出来ます。機械の効率、生産能力や、環境への影響、エネルギー消費量を記載した中古機械証明を提出して、許可を得る必要があります。
        3. 製造年より5年以内の中古機械は、法人税免税の枠に算入する事が出来ます
      6. BOI事業として免税で輸入される機械には、その機械を動かすためのソフトウェアの代金も含める事が出来ます。
      7. BOI事業として免税で輸入される機械には、生産をするための備品、工具、ケース等もアクセサリーとしてリストアップ出来ます。
      8. BOI事業で使用する機械は、リース、抵当権の設定等で譲渡することは、BOIの許可を受ければ可能です。(41条)
      9. BOI事業で使用する機械を、売却、譲渡、寄付、処分、他の目的への使用する場合は、BOIの許可が必要です。但し、輸入関税の免税を受けている機械で5年以内のものは、関税を支払う必要があります。(40,41,42条)
      10.  機械の最大生産量の考え方について
        1. 先ず、生産工程の中で、メインになる機械を選びます。メインになる機械とは、その機械の生産量が全行程に影響する機械です。
        2. 次に、その機械を予定の1日の稼働時間、年間の稼働日をフルに動かしたとして製品をどのくらい造れるかを計算して年間最大で生産できる量を推定します。それが、最大生産量となります。
        3. この最大生産量に、1製品当たりの平均価格を掛けた数字が、年間の最大売上げとなり、年間に法人税の免税を受けられるリミットとなります。
      11. 機械の生産量のアップについては、最大30%までは、可能です。
      12. 機械の輸入免税が出来る期間は、奨励証書を受けてから、30ヶ月以内です。30ヶ月経っても予定の機械をまだ輸入出来そうでない場合は、期間の延長を申請することが出来ます。
      13. 金型も機械です。輸入関税の免税の恩典を受けることが出来ます。
      14. あまりご存知でないかと思いますが、奨励証書を受取ってからすぐに機械を輸入するため免税認可を受けて機械を輸入されているケースはまれで、現金又バンクギャランティー(B/G)を使って先に輸入税、VATを支払って機械を入れて、後日免税の認可を受けて現金又はB/Gを還付してもらうと言うのがほとんどです。その場合、機械を輸入した時から1年以内でないと還付は受けられませんので、お気を付けて。

1: BOI事業の申請前に機械を購入した場合も、機械を購入前に使用していない事を証明できれば、BOI事業として機械を使用することも可能です。

2 例えば、許される範囲の中古機械であっても、他の個人/事業者がタイ国に輸入をしてそれを購入すると言う事でも、国内からの購入となりますので、ダメです。

*1:輸入関税の免税については—を参照(28条)

*2:法人税免税の枠については—を参照(31条)

*3:海空輸送用の機器、及び金型、ダイの製造に使われる機械は適当であると認められれば、10年を超えるものであってもBOI事業に使用することを認められ、輸入関税の免税、法人税の枠への算入も認められます。

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)
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