新会社設立

2016年9月18日更新

 

タイ国において、新会社の設立は、近隣の諸国に比較すると非常に簡単に出来てしまいます。準備期間を1週間取っても、10日程で、登記、税務登録、銀行口座開設まで済んでしまいます。そして、登記より15日以内に資本金を振込んで、入金証明書を商務省に提示できれば、一通り終了となります。

     ここではBOIの奨励を受ける企業以外のケースについて説明します。BOIの奨励企業については、BOI企業の設立も合わせてご覧下さい。
     タイでは合資会社(パートナーシップ)と、株式会社の設立が可能ですが、ここでは合資会社について言及しません。

 

新会社(株式会社)の設立のために

     先ずは、タイに進出するために、知っておかなければならない事や、決めておかなければならない事がたくさんあります。準備期間に何をしておかなくてはならないのかも合わせて説明します。

1.会社の進出形態をどのようにするのか

      一般の企業なのか、BOIIEATFZの中で営業するのか等考えなければならない事がたくさんあります。
      BOI企業も基本は下記A.かB.のどちらかとなります。一般的には下記の3つが日本からの進出で考えられる形態でしょう。

A.外資企業(外資が50%以上株式を保有)

進出してくる際には皆さんまず1番にこれを考られると思いますが、そこはなかなか難しく外国人事業法によって営業の出来る業種を決められています。(外国人事業法を参照)

外国人事業許可申請をして、事業許可証明を得た企業は、会社の設立登記の方法については、ローカル企業と同じですから、「新会社設立」についてをご参照下さい。

外国人事業法からもれている企業、例えば自社ブランド品を製造・販売している企業は外資でも営業出来ます。ローカル企業と同じですから、「新会社設立」についてをご参照下さい。

BOIITCIHQTISOもこちらに入ってきます。BOIの奨励を受けた後に、外国人事業法許可(M12)の申請をすることになります。

B.ローカル企業(現地法人)(50%以上タイ人/タイ企業が株式を保有)

レストラン、商社、建築、デザインその他のサービス業、及び製造業でも委託・請負業をやっているいわゆる下請け企業はこのカテゴリーに入ってしまいます。これらの企業も「新会社設立」についてをご参照下さい。

C.駐在員事務所

これはいわゆる日本の会社の出張所のようなもので、情報を取ったり、会社の情報を流したり、管理等のみで営業活動が出来ません。つまり、ここでは収益を上げることは出来ません。詳しくは、駐在員事務所についてをご覧下さい。

2.資本金はいくらにするのか

      最低資本金は、15バーツからです。
      これはローカルの企業であって、例えば、外国人が就業する場合は、1人に付き資本金が200万バーツとタイ人の雇用が4名必要です。つまり、2人ではこの倍が求められます。さらに、外資で外国人事業許可を受けて事業をする場合は、最低でも300万バーツが必要です。
      しかし、BOIの奨励を受けるとこれらの条件がなくなり最低資本金は100万バーツとなります。

3.場所をどこにするのか

      会社の設立では、1日で基本定款の申請から設立登記まで出来てしまうので、事務所の正確な住所が求められます。事務所のオーナーからの書類や、税務登録では事務所の契約書や事務所の写真などを添付することを求められますので、日本の本社名か、個人名で仮契約をして必要なものを用意してもらわなくてはなりません。最近は、書類を出すのに時間が掛かるオフィスビルが増えてきました。事前に十分にご確認下さい。新会社が登記できたら、契約書を無料で新会社に変更してもらう事もお願いしておかなくてはなりません。

      工場や、事務所を新しく建設する場合、気を付けておかなければならない事は、タイでは土地には住所がありません。建物が出来てその建物に住所が付きます。タイに長く居ると気が付きますが、タイでは住所から建物を探しあてることが困難です。建物が出来た順に住所の番号が振られるからです。隣の工場の番号を聞いてみて下さい。番号は並んでいないのが普通です。

      因みに、住所が付けられるのは、事務所があらかた立ち上がってから自身で申請しなくてはなりません。要ご注意。

4.その他、登記事項の決定(新会社設立登記参照)

      その他に新会社の設立登記に必要な事柄がたくさんあります。設立登記は1日で終わってしまいますので、後で変更は意外と簡単には出来ますが、お金と時間のかかる事ですから、充分に準備をして登記に掛かられることです。

5.税務登録(VAT登録)

      新会社の設立登記が出来ましたら、直ぐに税務登録(VAT登録)を行います。直ぐにしなくてはならないと言う事はありませんが、登記が終われば15日以内に資本金の入金証明書の提示が必要です。
      入金する為には銀行口座の開設が必要であり、銀行口座の開設には税務登録が必要と言う事です。

      税務登録では、登記済みの書類、及び事務所の契約書、オーナーからの書類、事務所の写真となかなか面倒です。事前に、建物のオーナー側との打合せをしておきましょう。契約の時に言って頂ければ、弊社の弁護士が書類については、オーナー側に説明いたします。

6.銀行口座開設

      税務登録が終わったら、登記済みの書類、税務登録済みの書類等銀行からの口座開設の為の書類として、リクエストがありますから、それらを準備して口座開設をします。口座の開設に時間のかかる銀行もありますので、事前にご確認下さい。口座は、通常タイでは普通と当座の2つを開設します。又、、日系の銀行(日本から送金のため)と事務所、店舗や工場の近くのローカルの銀行の支店の口座も開設します。

      銀行の口座開設には、20%以上の株主の許可が必要です。又、海外の会社がそれに該当する場合は、登記簿(今はまだ日本語でもいいようですが)のコピーをリクエストされるようですので、事前にご確認下さい。

7.資本金の送金、及び入金証明書

      銀行の口座が開設出来たら、資本金の送金をします。資本金は、株主毎に分けて送金する必要はなく、一括で送金する事が出来ます。登記の際に、登記後15日以内に入金証明の提示を求められますので、入金が出来ましたら直ぐに銀行に入金証明書の発行を依頼して下さい。送金する資本金については、「新会社設立」についてで、詳しく説明します。

 

     以上で、大体会社設立の作業は終わりです。
     後は、これから会社を運営するにあたっての就業規則・雇用契約書の作成、従業員の採用、社会保険庁への登録、就業規則の登録、工場の操業許可申請等の諸々の作業がまだまだ残っておりますが、それは、「新会社設立」についてをご覧下さい。

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)
inouchi@nccthai.com t.inouchi@me.com
携帯:081-645-8370

日本コンサルティングはBOI業務をサポートします