新会社設立登記

2016年9月18日更新

 

      ここでは「会社設立」の登記についてのみ説明いたします。設立のスケジュール、概要等は「新会社設立」をご覧下さい。
      登記は商務省にします。下記に上げる情報が準備出来れば、登記自体は1日で終わります。申請者が直接登記も出来ますが、一般的には弁護士が代行して行います。

      駐在員事務所、及び外国人事業許可申請をする外資企業はこのケースとは別になります。

      登記の前に、会社の名称を登録することが出来ます。

 

1.会社名称

 3案ほど用意して頂くと、インターネットにて登録が出来ます。登録者のパスポートのコピーをご用意下さい。登記まで、取得日を含めて30日間の名称の保留が出来、延長も出来ますが、手続きが面倒ですので、出来るだけ30日以内に登記をしたいものです。
 登録者は、会社の代表者で、会社の登記の申請が終わるまで同じ人が努めます。弁護士が代行をして、最後に代表から外すと言う方法も取れます。

2.会社住所

 会社設立登記には、会社の住所が必要となります。土地だけでは、住所は取れません。又、アパートや小さな貸事務所等であると、オーナーが会社設立に必要書類を出さない場合がありますので、注意が必要です。契約前に、連絡先を教えて頂ければ、弊社の弁護士が確認します。

3.発起人

 3名以上の自然人となっています。以前は7名以上でしたが、簡単になりました。外資企業の場合3名とも外国人でも可能です。申請書にサインが必要です。パスポートのコピーもご用意下さい。

4.資本金額

 登録資本金と、払込資本金とあり、払込みは25%あればいいのですが、一般的には同額としておいた方が良いでしょう。巷では資本金は25%だけ支払えばそれだけでいい、と言ったイージーな情報を流している所もあるようですが、会社設立そんな簡単な無責任なものではない、と言う事を理解しておいた方が良いでしょう。詳しくは、「新会社設立」についてをご参照下さい。
 資本金の払込みは登記後15日以内に振込む必要があります。最近では、銀行の残高証明を商務省に提示しなくてはならなくなっています。
 外資企業は、海外からの入金証明を銀行から発行してもらわなくてはなりませんので、ご注意下さい。

5.株式額面

 額面は5バーツ以上であれば、いくらでも良い。「一般的には?」とよく聞かれるが、100バーツ、1,000バーツの額面が多いのではないかと思います。

6.株主

 最初は、発起人の3名は必ず株主となる必要があります。一株以上持てばよいのですが、後で変更は可能です。その他の株主は会社名でも大丈夫です。50%以上の株式を外国人(企業)が持てば、外資企業となります。申請書にサインが必要です。パスポートのコピーもご用意下さい。
 会社が株主となる場合は、会社の代表者のサインと会社印が必要です。会社を証明するものは登記では求められません。
 株主がタイ人の場合は、資本金額を持っている証明が必要です。銀行通帳の過去3ヶ月分くらいに資本金額が記載されている事が要求されます。

7.株式

 会社設立後、株式を発行する義務があります。

8.役員

 1名以上、下記代表権者の事を考えると、2名以上いらっしゃった方が良いでしょう。ローカル会社(51%以上がローカル資本)の場合は、タイ人役員が半数以上ある事が望ましい(格好が良い)。

9.代表権者

 サイナーとも言います。タイ国では、サインをする書類が多いので、万が一の事を考えると、業務が滞らないようにサイナーを少なくとも2名は用意しておく事をお勧めします。

10.監査役

 監査人はタイ人の公認会計士を任命し登記の時に記載する必要がありますが、変更は可能です。会社の規模を問わず、全ての会社に対して監査人による監査義務が課されます。監査人は、当初は弊社で用意いたします。

11.会社印

 会社印を同時に登録します。会社印がなくても、大丈夫です。

12.決算日

 いつでも良い。登記日の1日後でも決算報告は必要ですから、その点は注意が必要です。

13.会社事業目的

 ローカル企業であれば、特殊な事業以外は一般的な業種は標準様式が全てカバーしているで、あえて追加することはないでしょうが、外資の場合は、事業内容を記載する必要があります。BOI企業の場合は、BOIの事業内容と同じ内容を記載します。

14.発起人の立替え費用

 会社設立の為に発起人が支出した費用です。発起人は、会社設立の為に立替えた費用を会社設立後に会社に対して請求することが出来ますが、その金額を設立総会議事録で限定して登記する事が出来ます。勿論、多くても少なくても基本的には問題はないのですが、法律的な責任問題となった時に、債務者が会社を発起人の代わりに訴えるケースとかがあった場合に、関わってきます。

15.経費

 会社設立時に登記料として、資本金100万バーツあたり5,500バーツが必要です。上限は275,000バーツです。つまり、資本金5,000万バーツ以上は登記料は同じです。その他に3,000バーツほどの諸費用を見込んで於いて下さい。
これらの経費は、全て新会社名にて領収書が出ます。

16.会社規則(付属定款)

 日本の定款のようなものですが、標準様式があり、一般的にはこれをそのまま用います。しかし、合弁企業の場合は、合弁契約書に基づき修正を加えることになると思います。

17.設立総会

 最後になりましたが、ほとんどのケースでこの設立総会は開催されていないのですが、設立総会での決議事項について、簡単に説明しておきます。

1.株式引受人の承認
2.付属定款の承認
3.発起人の行為の承認(立替え費用の承認)
4.株式の種類、及び払込み額の決定
5.取締役の任命、及びその権限の決定(サイナーの任命)
6.会計監査人の任命

以上、タイ国における会社設立登記に関する必要要項です。