BOI :投資総額 8,000 万バーツを超える事業について、F/S(Feasibility Study) の報告の規定

 

1. 申請する製品の需要
- 過去 5 年間の輸入統計
- 将来の需要予測と成長率
- 主要な輸出市場と成長率

2. プロジェクトの妥当性:資金調達面
- 資金調達:自己資本と借入金のそれぞれについてタイ国内と海外からの調達先
- キャッシュフローを、投資委員会から所定の年数法人税の免除を受ける場合と、受けない場合のそれぞれに
ついて、純原価 (Net Present Value) と内部収益率(Internal Rate of Return – IRR) の推定値

 

◎投資総額 5 億バーツ(土地代、及び運転資金を除く)を超えるプロジェクト認可の検討の ために必要とされる報告の規定

1. プロジェクトの要領
プロジェクトの要領とは、申請者、生産する製品、投資金額、工場立地、労働者数、使 用する原材料、技術などの事を記載。

2. 産業の概要
2.1 奨励申請する製品と、国内外における関連産業の概略を説明すること。
2.2 奨励申請する製品の需要
2.2.1 国内需要
- 過去 5 年間の輸入実績
- 類似製品を造っている他のメーカーの生産量(存在している場合)
- 奨励申請する製品を原材料として使用する産業はどれだけあるか、将来における傾向はどうなるか。
- 需要量、及び将来の成長率

2.2.2 主要輸出先、及び将来の成長率
2.3 国内における類似製品の生産量
- 奨励されていない一般メーカーはどれだけ存在しているか、品質と生産効率は いかなるものか。
- 奨励されているメーカーはどれだけ存在するか、そしてその生産能力は(フル 操業時)

3. プロジェクトの適正
3.1 投資家
-ビジネス、産業に関する、タイ側及び外国側の投資家・経営者の経験、各々の投資家の出資比率
-新会社を設立せずに既存の会社で投資する場合、既存の会社はどのような株主が いるのか、
どんな事業に投資しているのか、過去の業績及び賃借対照表。
3.2 財務の面

-資金源、すなわち株主、又は借金にて資金調達するのか、国内、又は国外か、それぞれいくらか。
-土地、建物、機械、運転資金など資金の用途。
-……年間法人所得税が免除された場合、また奨励されなかった場合の NPV, 及び IRR
-プロジェクト調査中、又は融資が承認済みなど金融機関がどの段階で貸し付けを 検討しているか。
3.3 競争力
-製品、及び主要原材料にかかる輸入関税、及び事業税が適切か、否か。
-50%、80%、そして 100%稼働率における1単位当たりの原価。
-類似製品の CIF 価格及び輸入原価

-タイ国でその製品を生産するメリット
-微細な相場分析:製品、原材料の販売価格、そしてその税率の仮定が変化した場 合、プロジェクト
の可能性への影響。
-将来、国の支援なしで輸入製品と競争出来るように効率向上出来るか否か、そしてどのくらい時間
が掛かるか。
3.4 技術の面
-生産するにはどんな技術があるのか、それぞれどんなメリット、デメリットがあ るのか、国内の工場
ではどれを起用しているのか、その技術を選んだ理由は何か。
-技術支援する者は誰か、どの面での支援か、技術提供の制限はあるか、 技術使用料はいくらか。

-生産工程が充分か否か。
-他国における工場での生産規模と比較して適切か否か。
-原材料の供給元が適切か、タイ国で生産された場合も考える。
-工場の立地について理由、水や電気その他のインフラの供給は充分か。

-各レベルの労働者の使用、及び労働者の教育計画。
3.5 環境への影響
-原材料、又は製品、又は生産工程は環境問題を及ぼすか否か。
-環境汚染問題予防策、そして環境問題予防策実施、及びそのための機械購入のた めの予算。
3.6 研究開発、研究開発計画に関する説明。
-品質改良、製品設計
-原材料、及び労働の節約の面を含む生産効率向上
-生産工程
-原材料の品質向上

4. 経済への影響
4.1 奨励により国がどれだけ収入を失うか。
-法人所得税
-輸入機械にかかる関税
-輸入原材料にかかる関税
4.2 経済全体へのメリット
-国内に残る付加価値
-経済性、又は外貨の獲得額
-国内における雇用の増加
-地方への工場設立
-関連産業へのメリット

5. 政府の支援
5.1 奨励される必要性、及び申請する恩典
5.2 原材料、及び既製品の税金構造を見直す必要性
5.3 外国からの競争から特別な保護を受けたり国内のメーカー数を制限する必要性
5.4 その他必要な政府の支援、インフラなど

BOI :「投資総額 8,000 万バーツを超える事業について、F/S(Feasibility Study) の報告の規定」 をご覧下さい。 今までは、5 億バーツ超の投資額についてのみ F/S の報告は必要でしたが、最近 8,000 万バー ツ超についても、ある部分必要となりました。

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)

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