駐在員事務所について

 

駐在員事務所とは

当初駐在員事務所とは、海外進出のための情報収集するための出先機関(出張所)のようなものと言う位置付けで、設立しても短期間で閉鎖をして、子会社に移管すると言うような考え方でしたが、近年では、その性格を下記の5つの活動内容に即した動きをする為の出先機関と考え、長期化するようになってきました。

  • タイで商品またはサービスの調達
  • 日本本社でタイ国で製造、又は購入した品物の質と量を確認、コントロールする
  • 代理店、又は消費者に日本本社の物品に関するアドバイスを与える
  • 日本本社の新商品やサービスに関する情報の伝播
  • 日本本社にタイでのビジネス動向についての報告

その為には、条件に即した考え方、活動をする必要があり、その条件とはタイ人に対しての技術指導、支援をすると言う事です。これは、自社の従業員だけではなく、顧客や代理店のタイ人従業員、大学の学生でもよく、年度末にはどのような活動をしているのか、報告をすることが求められます。

駐在員事務所の条件、及び申請について

駐在員事務所は上記の中からどの活動をするのかを選んで外国人事業許可申請をします。ご覧頂ければお分かりになると思いますが、活動は全て収入を生まないもので、必要な経費については、本社からの送金で処理をします。

経費の費用として、最低300万バーツ分の送金が義務付けられています。

1.3ヶ月以内に75万バーツ以上
2.1年以内に150万バーツ以上
3.残金は、その後1年以内に支払い

申請については、外国人事業法の「外国人事業許可申請、審査、許可」をご覧下さい。

 

駐在員事務所設立のための必要事項

1.  会社登記簿謄本

日本の法務局にて会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)を入手する
(会社名、資本金、住所、役員名、代表者名等の記載されたもの)

2.  駐在員の任命書

a) パスポートのコピー(写真項のみ)
b) 駐在員事務所の住所も明記
c) 駐在員の給与も明記

※上記、3点の書類は公証人役場にて英語のものを公証してもらうこと。手続きは下記の通り。

  • 翻訳をする(その時住所にJapanを入れる)
  • 公証人役場にて公証してもらう
  • 法務局にて確認、外務省にて承認
  • タイ国大使館にて裏書(承認)
  • タイ語に翻訳、タイ国、外務省にて承認

3. その他の必要書類

  • 駐在員事務所の所長のパスポートのコピー
  • 駐在員事務所の所在地の地図
  • 「Financial Statement」(年次決算報告書)直近の3年分
  • 会社の顧客のリスト(タイ人でも分かる所があれば、例として)、タイ国内の顧客のリスト(全て、多ければ多いほど良い)
  • タイ人への技術移行プラン
  • 必要情報


- 顧客はどの産業分野になりますか
- タイ国内の顧客との取引実績(INVOICE, Packing List等)
- 代理店があれば、代理店からの駐在員事務所の開設懇願書
- 代理店の資料(名称、住所、会社案内、地図等)
製品について
- タイ国にて取り扱う製品リスト、製品の写真、詳細、出来ればサンプル
- 生産者は?どこで?
- 技術、システム?
- なぜ、代理店、顧客はアドバイスが必要ですか?
- 過去の取り交わされたパッキングリスト、L/C,T/T
- 製品の特徴は?他社製品との比較

これら以外にも、色々と求められるものが出てくる可能性はあります。商務省事業開発局の担当者によってさまざまですので、事前にご理解をお願い致します。

 

日本コンサルティング 株式会社
担当:井内 隆司(いのうち)
inouchi@nccthai.com t.inouchi@me.com
携帯:081-645-8370

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